■「新貸家」時代の幕開け
「新貸家」は、私のネーミングですが、「ニューファミリーの子育て世帯」をターゲットにした、新しく企画開発された賃貸住宅です。庭付き、ガレージ２台付きの「広い一戸建て貸家」です。
この「新貸家」は５０年ぶりに賃貸市場に新風を送り込み、やがて、アパートや賃貸マンションの共同住宅に代わり、「新貸家」が賃貸市場の主流になっていきます。その意味で、新しい時代の幕開けです。

◇賃貸市場の変化
賃貸市場では次のような大きな変化がみられます。
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賃貸住宅では空家が367万戸、賃貸住宅の30％もあり、アパートや賃貸マンションの共同住宅では３部屋に１部屋が空家になっています。
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折しも、人口減少社会が到来し、住宅需要が減少してきました。
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日本の経済も豊かになり、若い人が住宅を購入する経済力を持つようになりました。
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ところで、賃貸住宅市場に広い賃貸物件がないため、そのまま「狭い賃貸住宅にとどまる」か、「広い建売住宅か分譲マンションを購入する」かの選択を迫られます。
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しかし、土地は値上がりしないため、住宅を購入したくない人がドンドン増えています。
それは、「多額のローンを抱えたくない」「維持管理がわずらわしい」「家族状況に合わせて、自由に住み替えたい」「資産価値として期待できない」などの合理的な理由があるからです。

◇待ち望まれる「新貸家」
狭いアパートに住み続けるか、住宅を買うべきか、悩む世代は30歳代の「ニューファミリーの子育て世帯」です。統計上も、特に子育て世帯は、誘導居住面積水準未満の世帯が全国で57％、大都市圏で63％もあり、この世帯が広い住宅に住めるように、政策目標が掲げられています。
ニューファミリーの子育て世帯は、「伸び伸び子供を育てたい」「アパートより一戸建てでゆったり暮らしたい」「上下、隣の音を気にしたくない」「自分の部屋が欲しい」「庭が欲しい」等々のニーズがあり、これらのニーズをすべて満たす賃貸物件を待ち望んでいます。それが「新貸家」なのです。

◇「新貸家」オーナーのメリット
一方、オーナーのメリットは次のとおりです。
最大のメリットは、これまで活用できなかった土地が「新貸家」で有効活用できることです。
しかも、投資額が1200万円程度に対し、年収が120万円前後と約10％の投資収益率があります。
毎年の固定資産税などが6分の1に節税になり、相続税の節税効果もあります。
また、「新貸家」は賃貸が目的ですが、セカンドハウスとしても利用できます。
コンパクトな物件ですから、贈与ができ、相続のときには、財産分割や物納が可能です。
いざというときには売却して換金もできます。
本書で、「新貸家」の研究をしていただき、遊休地から収益を上げてください。
収益を上げなければ保有コストがかかるため、土地がキープできなくなり、売却しなければいけなくなります。
「新貸家」経営の成功をお祈り申し上げます。

税理士 黒木貞彦 著
ダイヤモンド社 定価 1,575円（税込） 2008年10月2日初版第1刷発行