M&A,相続贈与や資産運用,経営計画サポート,企業再編に至るまで黒木会計グループがお手伝いいたします。

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■eekai■
税制アンケート実施中


消費税と法人税のアンケートを実施しています。
特に、「オーナー給与の損金不算入制度」を廃止するため、多数の回答を集めています。
携帯電話からも回答できますので、アンケートにご協力下さい。
M&A業務
 
1.M&A
仲介業務

■オーナー企業の約6割には後継者がいないといわれています。後継者のいない企業は、やがて、廃業するか、M&Aにより第三者に事業を承継させるか、のいずれかを選択しなくてはなりません。

■広島M&Aセンターは、このような後継者不在企業から受託を受けて、提携金融機関や日本M&Aセンターなどとのネットワークを活用し、第三者への事業承継を仲介しております。

M&A仲介業務の概要


(1)初期相談
後継者不在企業等からの相談

(2)M&Aの可否判断
事業内容・財務内容・株主の状況・社内体制等

(3)M&Aスキームの検討
譲渡形態、株式取りまとめ、役員退職金限度額

(4)必要資料の収集
定款、決算書、申告書、謄本、社内規定、従業員名簿etc

(5)企業概要書の作成
買収企業に提供する書類作成

(6)企業評価の実施
評価方法の選定、時価純資産の算定、営業権の評価

(7)持ち込み先の選定
業界の情勢等ふまえリストの作成、順位付け

(8)ノンネームシートの提示
関心を示せば秘密保持契約締結

(9)企業情報の開示
企業概要書・企業評価書の開示、質疑応答

(10)トップ面談・視察
買収意思の表明を受け実施

(11)基本合意書締結
価格を含め買収条件整った時点で締結

(12)買収監査の実施
買収企業による財務・法務のデュー・ディリジェンス

(13)株式譲渡契約書の締結
諸条件完備、決済資金準備

(14)決済
株式引渡し、役員変更、重要物引渡し
→経営権の移譲

仲介成約実績




形態譲渡企業譲受企業
平成15年100%株式譲渡海運業海運業
平成16年事業譲渡デイサービス製造業
100%株式譲渡廃棄物処理リサイクル業
100%株式譲渡小売業小売業
平成17年事業譲渡小売業小売業
100%株式譲渡土木建設業土木建設業
事業譲渡小売業製造業
平成18年100%株式譲渡建機レンタル建機レンタル
100%株式譲渡建設業建設業
事業譲渡製造業製造業
平成19年100%株式譲渡人材派遣業務請負
100%株式譲渡建設業設計事務所
100%株式譲渡印刷印刷
出資承継老人保健施設病院
100%株式譲渡運送石油販売
100%株式譲渡製造業製造業
100%株式譲渡製造業卸売業

2.グループ企業
の再編成

最適なグループ企業の再編を支援するため、会社法と税法を最大限に活用して、プランニングから企業評価、手続きの実行、会計処理、税務申告に至るまで、完全にサポートします。

再編受託事例

形態
平成15年3社合併
平成16年事業譲受
株式交換後2社合併
株式移転・分割型分割・株式交換
平成17年2社合併
2社合併
平成18年2社合併
2社合併
分社型分割
平成19年2社合併

3.M&A
(譲渡希望)
必要書類一覧

■相談時



項目必要書類
1.
会社概要関係
(1)会社案内(会社経歴書)
2.
財務関係
(2)決算書・法人税申告書・科目内訳明細書(間近期)
3.
営業製造関係
(3)製造カタログ(またはサンプル)
(4)取引先別の販売内訳(製品・商品別・店舗・部門別)

■着手時
項目必要書類
1.
会社概要関係
(1)定款
(2)会社商業登記簿謄本
(3)印鑑証明書(法人・代表者各人各1通)
(4)株主名簿
2.
財務関係
(5)決算書・法人税申告書・科目内訳明細書(間近3期分)
(6)納税証明書(法人税・住民税・事業税・消費税)
(7)借入金の詳細状況(借入先・返済方法・利率・担保設定)
(8)今期の月次試算表(間近月まで)
(9)土地(借地権)台帳
(10)上記土地(借地権)の路線価図(最新のもの)
(11)減価償却資産台帳(最新のもの)
(12)土地・建物の固定資産税評価証明書(最新のもの)
(13)土地・建物の登記簿謄本
3.
営業・製造関係
(14)取引先別の仕入内訳(製品・材料・商品別)
(15)製造工程図・販売ルート
4.
人事・労務関係
(16)組織図(本社・支店、子会社・関連会社)
(17)役員・部門長の経歴書
(18)従業員名簿(氏名・年齢・勤続年数・役職・月額給与)
(19)従業員の資格取得状況一覧
5.
契約関係
(20)土地・建物の賃貸借契約書
(21)リース契約書一覧(設備・備品等)
(22)生命保険・損害保険等の各種保険契約書


■その後
項目必要書類
1.
財務関係
(1)事業計画
2.
営業・製造関係
(2)工場・店舗配置図(できれば写真添付)
3.
人事・労務関係
(3)給与台帳(年収・月額給与・賞与実績)
(4)社内諸規則(就業規則・退職金・年金・健康保険等)
(5)労働組合の有無、従業員代表との協定内容
4.
契約関係
(6)業務提携契約等の重要な契約書
(7)取引基本契約書
(8)生産・販売委託契約書
(9)担保不動産明細表
(10)連帯保証人明細表
(11)その他経営にかかわる重要な契約書
5.
許認可関係
(12)営業に関する許認可(写し)
(13)官公庁等への各種届出書(写し)


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