■実務経営NEWS掲載（平成19年6月号）
Business Management Service INTERVIEW 1
世論を喚起し、国民の声を税制に反映させるインターネット税制アンケート
「eekai（いいかい）」
税理士法人黒木会計 代表社員 税理士 黒木貞彦
― ｢eekai｣立ち上げの直接的なきっかけは？
黒木：
去年(平成18年)の改正税法に、この動機付けの原点があるんです。
『法人税法35条 オーナー給与の損金不算入制度』。この法案が、あまりにも無謀な形で通ってしまった。去年の1、2、3月の話です。年末ぎりぎりに財務省が35条を提案して、1月の17、18日頃には閣議決定。その後審議するのですが、閣議決定というのは非常に重くてもう覆せない。国会審議を3月末までやるのですが、もう閣議決定で決まり、その後の論議は空論になってしまっている。そこには自民党の圧倒的多数という背景があり、政治的には闘う余地はない。
実は、法人会でも昨年の2月頃、岡山県のメンバーと｢これは反対運動をしなくてはいけない｣ということで、税制委員に対して文書を出そうと準備を進めていたのですが、結局は不発に終わりました。全法連の会議でも
反対意見は出たのですが、集約されませんでした。
その後、私は文書、面談といったかたちでいくつかの政党に働きかけてみました。表向き受けは良いのですが、結局はみんな｢聞くにとどめる｣という形で終わってしまいました。
そこで、秋口には｢政党でも起こしたほうが早いんじゃないのか｣という相談をとある著名な弁護士の先生にしたのですが、政党を作るにはとてつもない資金が必要だということで断念せざるを得なかった。
― 落胆の連続だったわけですね。
黒木：
｢このまま何もせずに手仕舞してよいのか｣という思いを残したまま年が変わってしまいました。そんな頃にとあるHP制作の専門業者の社長と、｢このまま泣き寝入りするのは悔しい｣という話をしていた時に出た話が今回のHPの制作だったわけです。
ネットで国民の声を集め、税制改正の仕組みを変える
― 今まで官僚主導になりがちだった税制の改正を、国民主導の仕組へ改革する、という意味で、サイト名が｢eekai｣(ネット（ee）によって政治を改（kai）革する)というわけですね。
黒木：
広く国民の声を反映した政治が行われるべきであり、多くの方たちからご意見をいただいて、きちっと国に対してものが言える仕組みを作っていきたいと考えたわけです。
なぜそれができるようになったかというと、ネット社会が成立したからです。そこに8500万人という集団が既にできあがっていますから、簡単に意見を聞くことができるのです。
― ネットは｢声｣を集める最大の武器になると思います。
黒木：
現在、民意がほとんど反映されないまま政治が行われているような気がしてなりません。国民に選ばれた政治家が民衆の方を見ずに勝手に動いている気がします。国民の信頼を得て当選したはずの人たちが、一旦当選してしまうと、国民の声を聞こうとしなくなる。ネット社会が成立した今、民意は簡単に聞けるはずなんです。ところが、聞く仕組みを持っていない。だから、私が実験的にやってみているのです。ここで50万、100万という意見が集まるようになれば、税制に関してだけでなく、社会保障、国家予算、年金等々の問題も問えるようになると思います。
― これからはパソコンよりも携帯かもしれませんね。
黒木：
携帯は皆さん身近に持っていらっしゃいます。ですから、これからは携帯へシフトしてみようかと思っているところです。
もともとの発想が、｢国民の意見を反映させること｣なわけですから、携帯で一般の人たちに訴えたほうが早いかなということです。もちろんこれもお金と時間はかかりますが。でも、新聞等の報道もありますから、ぼちぼちやっていこうかなという思いでおります。
― ｢eekai｣というネットアンケートが、今後の税制改正に一石を投じることになることに期待したいと思います。ありがとうございました。
税制アンケートの実施サイト
（PC版） http://www/eekai.com
（携帯版）http://www/eekai.com/m/
ケイタイから税法をカエル
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