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■eekai■
税制アンケート実施中
消費税と法人税のアンケートを実施しています。
特に、「オーナー給与の損金不算入制度」を廃止するため、多数の回答を集めています。
携帯電話からも回答できますので、アンケートにご協力下さい。
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日税連公開研究討論会
中国税理士会研究チーム
共 著
中央経済社
定価 2,100円(税込)
1998年7月1日初版発行
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借地権
101年目の改革
借地権の取引慣行は、実際には東京と大阪しか存在しません。
それにもかかわらず、借地権の取引慣行が日本全国に存在するとして、民法・裁判例による解釈、税法上の取り扱いが定められており、実際と異なる法律体系が形成されています。
この誤りを鋭くえぐり、「新しい借地権理論」を体系的（民法解釈･税法）に構築しています。 |
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税理士 黒木貞彦 著
発行:インターフィールド 発売:星雲社
定価 1,260円(税込)
2004年12月30日初版発行
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幸運を招く
家相と風水
本書の特徴は次の３つです。
（１）風水と家相を同時に取り上げた珍しい本です。
（２）風水も家相も基本書がなく、多くの流派があって、 理論が混乱しています。そこで、本書では混乱している理論を最大公約数的にまとめ、辞書になるようにしました。
（３）風水と家相のほかに、九星の知恵をベースとした運勢判断を第２編に取り上げています。
そこで本書の構成は、第１編「幸運を招く風水の知恵」、第２編「方位と九星の知恵」、第３編「幸運を招く家相の知恵」としています。 |
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税理士 黒木貞彦 著
中央経済社
定価 1,575円(税込)
1999年10月5日初版発行
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定期借地
住宅のすべて
遊休地の活用方法を活用期間で分類しますと、一般的に次のようになります。
短期活用（10年未満）ガレージ用地
中期活用（25年未満）アパート活用
長期活用（50年）・・定期借地住宅用地
定期借地住宅用地の利回りは、土地の相続税評価額の年１％程度しかありませんが、固定資産税が住宅用地として６分の１に軽減されるため、結果として、収支バランスが取れ、土地を保有し続け、子･孫に土地を残すことができるのです。
したがって、「土地を子･孫に残す」目的であれば、定期借地住宅用地としての活用は、究極の土地活用法なのです。 |
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税理士 黒木貞彦 著
中央経済社
定価 1,470円(税込)
2000年6月20日初版発行
2003年5月25日第10刷発行
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アパート経営
成功の秘訣（コツ）
10年前の初代「アパート･マンション経営に成功する法」、７年前の２代目「事典 アパート経営成功法」から受け継いだ３代目の本です。初代、２代、３代といずれも発行部数１万部を超えるベストセラーの本です。
遊休地は放置すると、固定資産の負担に耐えられず、やがて売却処分の運命をたどります。
しかし、住宅戸数は600万戸以上の供給過剰となっており、アパート経営には「経営戦略」が必要なのです。
アパート経営成功の秘訣（コツ）をコンパクトにまとめています。是非ご一読ください。 |
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黒木 貞彦 著
中央経済社
定価 2,100円(税込)
平成17年３月25日 初版発行
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図解でわかる かしこい相続対策のすすめ方
◆ 本書のルーツ
本書は、2001(平成13)年に初版を発行した｢図解 相続対策・手続きハンドブック｣から、贈与に関する部分を｢かしこい贈与のしかた・もらい方｣に、姉妹編として分冊し、さらに大々的な編集を加え、一層読みやすい最新版としたものです。
◆あなたに必要な相続対策を実行
相続対策は｢相続承継対策｣｢納税資金対策｣｢節税対策｣など、いずれも必要ですが、各家庭によって、財産額、財産内容、家族構成、年齢構成など千差万別ですから、各家庭によって相続対策の優先順位が異なります。あなたにとって、優先させるべき重点対策を見つけ出し、実行するのが効果的です。
◆あなたの重点対策の選定法
２章で財産リストを作成し、財産の評価をします。
①｢相続税がかからない人｣は４章の｢遺言のすすめと財産承継対策｣が重点対策になります。
②｢相続税がかかる人｣は、さらに、③｢多額にかかる人｣と④｢少しかかる人｣に分かれます。
③｢多額にかかる人｣は、５章の｢売却による納税資金の調達と９章の｢申告と延納・物納の知識｣を重点対策として検討を開始してください。
④｢少しかかる人｣は、６章の｢相続税の節税対策｣と７章の｢贈与税のしくみと活用法｣を研究し、実行してください。
以下の内容は１章の｢相続対策のすすめ方｣に詳しく説明しています。
◆実際の遺産分割と相続手続き
相続税の課税の有無とは関係なく、８章の｢かしこい遺産分割のしかた｣は相続人全員に必要です。また、10章の｢葬儀・相続手続き｣も必要に応じて参考にしてください。
◆読んでもらいたい人
本書は、見開き２ページに１項目をまとめた読みきり方式で、しかも、全項目に図解を入れて読みやすくしております。
本書は一家に一冊の必需品で、特に奥様には必読の書です。ご主人は生前の対策を実行し、ほぞんばんとしてください。また、納税者の指導をする税理士の先生方、コンサルタントをする金融機関の方々はぜひよんでください。
本書が、皆様方のお役に立つことを願っております。
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黒木 貞彦 著
中央経済社
定価 2,100円(税込)
平成17年３月25日 初版発行
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図解でわかる かしこい贈与のしかた・もらい方
◆新しい税制の創設
贈与税は一年間に贈与を受けた額から、110万円の基礎控除を差し引き、その課税対象額に対して10％から50％の税率で課税されます。この方式が従来型課税制度(A方式と呼ぶ)です。
平成15年に相続税法が改正されましたが、衝撃的な内容の大改正でした。それが相続時清算課税制度(B方式と呼ぶ)の創設で、贈与税と相続税が一体課税されるようになりました。
◆Ｂ方式の内容
Ｂ方式の贈与お適用対象者は親子間という制限がありますが、特別控除額が二五〇〇万円もあり、二五〇〇万円までの贈与に関しては贈与税がかかりません。二五〇〇万円を超える額には、一律20％の税率で贈与税が課税されますが、非常に低い税負担となっています。しかも、支払った贈与税は相続税の前払いであり、将来の相続税から全額が差し引かれます。このように実質的に贈与税は非課税になりますから、Ｂ方式は相続税の一本課税ともいえるしくみです。
◆活用範囲の飛躍的な拡大
活用範囲が飛躍的に拡大したため、どのように活用すれば良いのか、戸惑うようです。そこで、活用する場合の方向づけを示しますと｢相続税がかかる人｣には、｢相続税の節税目的｣からはＡ方式が主流ですが、Ｂ方式にも節税になるものがあります。｢その他の目的｣を考えますと、Ｂ方式は多額な贈与が可能ですから、資金援助や財産分けに効果的に活用できます。
◆本書は贈与税の活用方法に重点
本書は贈与税を専門に取り上げた本で、｢Ａ方式、Ｂ方式のしくみ｣について詳細に説明しています。そのうえで、｢有効活用のしかた｣に重点をおいて書いています。具体的には、２章にＡ方式の活用法、５章にＢ方式の活用法、６章にマイホーム取得資金の贈与の活用法、７章に土地・家屋の贈与に対する活用法をまとめています。本書が皆様方のお役に立つことを願っております。
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小川英明
松沢 智
今村 隆 編
青林書院
定価 5,800円(税込)
2005年６月24日発行
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租税争訟
◆コンピュータ会計法をめぐる問題点
電子保存要件としての訂正削除の制限は本当に必要なのであろうか。そして、承認申請に対する審査はどのように行われるか。また、調査の結果、電子保存の承認が取消となった場合に、青色申告の承認申請は同時に取り消されるのだろうか。
最後に、電子保存をした帳簿書類の実地調査に際し、どのような問題が生じるだろうか。
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編集者
今村 英明(駿河台大学法科大学院教授)
松沢 智(元日本大学教授)
今村 隆(駿河台大学法科大学院教授)
執筆者
山下 清兵衛(大宮法科大学教授・弁護士)
石島 弘(岡山商科大学大学院法学研究科教授)
山下 学(立正大学法学部・大学院法学研究科教授)
黒木 貞彦(税理士)
藏重 有紀(国税不服審判所東京支部 国税審判官)
村重 慶一(弁護士)
今村 隆(駿河台大学大学法科大学院教授)
占部 裕典(同志社大学法科大学院教授)
吉田 徹(東京地方裁判所判事)
松沢 智(元日本大学教授)
田中 治(大阪府立大学経済学部教授)
玉國 文敏(中央大学法学部・大学院法務研究科教授)
酒井 克彦(税務大学校研究部教育官)
岩崎 政明(横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授)
都築 正則(法務省大臣官房行政訟務課長)
増田 英敏(専修大学大学院法学研究科教授)
品川 芳宣(早稲田大学大学院会計研究科客員教授・筑波大学名誉教授)
佐久間 健吉(東京地方裁判所判事)
井上 弘通(東京地方裁判所判事)
関 哲夫(日本大学法科大学院教授・弁護士)
木村 弘之壱(日本大学大学院総合科学研究科教授)
岸田 貞夫(拓殖大学大学院商学研究科教授)
中江 博行(税理士)
大沼 洋一(東京家庭裁判所判事)
渡辺 淑夫(青山学院大学名誉教授)
東 亜由美(東京法務局訟務部 副部長)
小尾 仁(法務省大臣官房租税訟務課長)
山田 二郎(弁護士)
服部 弘志(弁護士)
薄井 保男(公認会計士・税理士)
首藤 重幸(早稲田大学大学院法務研究科教授)
〔執筆順、所属、肩書は執筆当時〕
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黒木 貞彦 著
実業之日本社
定価 1,470円(税込)
平成17年11月15日 初版第１刷発行
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小さな会社のＭ＆Ａ
Ｍ＆Ａは大はやりだが、本書は「小さな会社の」というところに特徴がある。
例えば、大企業は「継続企業(ゴーイングコンサーン)という概念で経営を考えるが、経営を主催する者(オーナー)を頼りにする小さな会社では社長が60歳、70歳になると気力、体力が衰えて会社経営自体に危機が生ずる。
こうなると、経営の承継がない限りは廃業ということになるが、廃業のための賢いノウハウが必要となる。
廃業ではなく、承継を選択する場合でも、子息が承継する場合に生ずる様々な問題を処理する能力が必要となるから、この場合は子息が承継に必要な知識を学ばなければならない。
同じ承継といっても、第三者が承継する場合はＭ＆Ａ(社長が持株を譲渡し、経営権を第三者に譲る)となるのだが、この場合も上手なＭ＆Ａの手法を学んでおかなければならない。
現在のように会社経営を巡る経済構造の変化が著しい場合は、子供に会社を承継させるといっても、経営を委ねられた子供が経済構造の変化に耐えられない(経営革新をする能力がない)とすれば、思い切ってＭ＆Ａで会社を続けるほかはない。
この場合、どのような会社なら売れて、どのような会社は売れないか、売却の値決めの方法、前経営者が株式をいくらでどのような評価で売るか、退職金はどのように算定したらよいのか、相続税対策はどうするかなど問題を解決しなければならない。
一方、会社を買う場合の知識と具体的な手法も検討されなければならない。事業を新たに創立するよりは既にある会社を買ったほうが市場への進出や新分野の進出が有利であり、シナジー効果が期待でき、やがては企業上場へのステップになるかもしれない。
しかし、会社を買う場合は、それなりに会社買収に関する知識を持っていなければならない。
買収計画の立案、実行の方法、リスク分析の考え方、買収会社を含めた経営戦略の決定方法などである。
承知しておいてほしいのは、中小企業におけるＭ＆Ａは決してマネーゲームではなく、生きた経営学の実践なのである。
その意味では、本書は実に親切で、様々なケースにおける考え方、実践の方法を教えてくれる。心のこもった書き方がされているという点で暖かい本なのである。そのため読んでいて気持ちがいい。
大企業で行われているＭ＆Ａと中小会社のＭ＆Ａとは考え方が全く異なる。著者がこの本を“社長が会社の進路について考える時の手引書です”と書いているように、会社を継続させる、Ｍ＆Ａで会社を売る、会社を買うという各ケースについて、経営者が読んでおくべき手引書となっている。
また、本書は中小会社の経営者だけでなく、経営指導を行い、経営者から相談を受ける税理士や公認会計士の実務的な経営書ともなっている。
自信を持って、多くの人達に本書の購読をおすすめしたい。 |
評者 税理士 山本守之先生
出典：税務弘報 2006.3月号
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税理士 黒木貞彦 著
実業之日本社
定価 1,575円(税込)
2006年10月24日初版第１刷発行
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これ以上やさしく書けない
法人税の基礎知識 改訂新版
◆法人税法改正に完全対応
本書は平成９年７月に初版を発行し、その後、３回改訂を行いました。今回は、会社法の施行をはじめ、役員給与の大幅な改正や交際費の改正があり、全面改訂版になりました。通達を待たなければ解釈が出来ないような税法は租税法律主義に違反していますが、平成18年８月15日時点での解説をしています。
◆本書を読んでいただきたい人
法人税のしくみや内容を理解しておくことが必要な人たちに本書を読んでいただきたいと思います。
「会社の社長」…本書で、節税のポイントがわかります。
「経理担当者」…本書で、日常の仕訳処理がわかります。
「会社員・ＯＬ」…本書で、節税になる行動や提言ができます。
◆本書の特徴
本書は、入門書として、法人税の重要なポイントを100項目に絞り込み、まとめたものです。各項目にはすべて図表を入れて、見開きの読み切り方式にしています。
第１章で、法人税の概要が理解でき、第２章で所得や税額の計算が理解できます。
ここまでで全体像がわかるように、画期的な構成をとっています。
◆本書の活用法
第１章の「法人税入門」と、第２章の「税額計算と申告」は、初めから読んでください。
第３章は、費用や所得の計算の明細になりますから、少しずつ理解すればよいでしょう。興味のあるところから、あるいは、実務上一番知りたいところから優先して読んでください。どの章から読んでもわかるようになっています。手軽な辞典としても活用してください。
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平成18年９月 税理士 黒木貞彦
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税理士 黒木貞彦 著
実業之日本社
定価 1,260円(税込)
2007年12月28日初版第１刷発行
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これ以上やさしく書けない
パソコン簿記のきほん
かんたん便利な「パソコン会計」に
絶対必要な簿記の知識が身に付く「門前書」！！
◆本書はパソコン会計の『門前書』
本書は、パソコン会計に入る前に、
①「仕訳ができる力」
②「元帳がわかる力」
③「補助簿が見れる力」
④「試算表が読める力」
⑤「決算書が分析できる力」
など、「簿記の力」をつけることを目的とした「簿記の本」です。
◆簿記教育のノウハウをつめ込んだ1冊
著者は長年の簿記専門学校での簿記教育の中から、独自の教育ノウハウを確立し、短期大学や4年制の経済大学での簿記教育で、その成果を実証してきました。
わずかな「基本的な原理」のみを覚えれば、簿記はわかるのです。
◆電車でラクラク読める本！
本書は「通勤電車で読める簿記の本」ですから、机にかじりついて読まなくても、十分に理解できます。
簿記の知識が身につくと、一生の得です。
そして、パソコン会計の世界に入ってください。数字が面白いほど読めるようになり、あなたはきっと驚かれるでしょう。
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平成１９年１１月 税理士 黒木貞彦
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税理士 黒木貞彦 著
ダイヤモンド社
定価 1,575円（税込）
2008年10月2日初版第1刷発行
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高収益を実現する
「新貸家」経営成功の秘訣
■「新貸家」時代の幕開け
「新貸家」は、私のネーミングですが、「ニューファミリーの子育て世帯」をターゲットにした、新しく企画開発された賃貸住宅です。庭付き、ガレージ２台付きの「広い一戸建て貸家」です。
この「新貸家」は５０年ぶりに賃貸市場に新風を送り込み、やがて、アパートや賃貸マンションの共同住宅に代わり、「新貸家」が賃貸市場の主流になっていきます。その意味で、新しい時代の幕開けです。
◇賃貸市場の変化
賃貸市場では次のような大きな変化がみられます。
<1>
賃貸住宅では空家が367万戸、賃貸住宅の30％もあり、アパートや賃貸マンションの共同住宅では３部屋に１部屋が空家になっています。
<2>
折しも、人口減少社会が到来し、住宅需要が減少してきました。
<3>
日本の経済も豊かになり、若い人が住宅を購入する経済力を持つようになりました。
<4>
ところで、賃貸住宅市場に広い賃貸物件がないため、そのまま「狭い賃貸住宅にとどまる」か、「広い建売住宅か分譲マンションを購入する」かの選択を迫られます。
<5>
しかし、土地は値上がりしないため、住宅を購入したくない人がドンドン増えています。
それは、「多額のローンを抱えたくない」「維持管理がわずらわしい」「家族状況に合わせて、自由に住み替えたい」「資産価値として期待できない」などの合理的な理由があるからです。
◇待ち望まれる「新貸家」
狭いアパートに住み続けるか、住宅を買うべきか、悩む世代は30歳代の「ニューファミリーの子育て世帯」です。統計上も、特に子育て世帯は、誘導居住面積水準未満の世帯が全国で57％、大都市圏で63％もあり、この世帯が広い住宅に住めるように、政策目標が掲げられています。
ニューファミリーの子育て世帯は、「伸び伸び子供を育てたい」「アパートより一戸建てでゆったり暮らしたい」「上下、隣の音を気にしたくない」「自分の部屋が欲しい」「庭が欲しい」等々のニーズがあり、これらのニーズをすべて満たす賃貸物件を待ち望んでいます。それが「新貸家」なのです。
◇「新貸家」オーナーのメリット
一方、オーナーのメリットは次のとおりです。
最大のメリットは、これまで活用できなかった土地が「新貸家」で有効活用できることです。
しかも、投資額が1200万円程度に対し、年収が120万円前後と約10％の投資収益率があります。
毎年の固定資産税などが6分の1に節税になり、相続税の節税効果もあります。
また、「新貸家」は賃貸が目的ですが、セカンドハウスとしても利用できます。
コンパクトな物件ですから、贈与ができ、相続のときには、財産分割や物納が可能です。
いざというときには売却して換金もできます。
本書で、「新貸家」の研究をしていただき、遊休地から収益を上げてください。
収益を上げなければ保有コストがかかるため、土地がキープできなくなり、売却しなければいけなくなります。
「新貸家」経営の成功をお祈り申し上げます。
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平成２０年９月 税理士 黒木貞彦
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