M&A,相続贈与や資産運用,経営計画サポート,企業再編に至るまで黒木会計グループがお手伝いいたします。

●　平成１８年５月１日より「会社法」が施行された ●　同時に有限会社法が廃止される ●　合同会社という会社の種類が設けられた ●　最低資本金制度が廃止される ●　株式会社において取締役会を設けないことができる※ ●　取締役の任期が１０年まで伸長できる※ ●　株式会社において会計参与を置くことができる。 ●　決算書の構成と様式が大幅に変更される ●　決算後の定時総会以外の時期にも利益配当が実施できる ●　相続人に対して相続株式を会社に売り渡すことを請求できる ●　合併などの組織再編に際しての対価の柔軟化が図られる。

●　大会社に限らず中小会社においても、定款変更※などの手続きが求められる ●　１８年５月期決算から、新様式で計算書類を作成する必要がある。

●　株式譲渡制限 株式会社が発行する株式は自由に流通することが原則だが、例外として「株式を譲渡するには会社の承認を要する」ことを定款に定めることができる。これにより、会社にとって好ましくない者が株主となることを防止することができる。 従来より認められていた制度で、多くの会社が採用している。株式譲渡制限の定めは、登記事項とされているほか、株券にその旨を記載する。 ●　公告 株式会社では、決算公告が義務付けられているほか、各種の公告が求められる場合がある。公告方法は、官報公告・新聞公告・電子公告のなから、定款で定める（登記事項）。一般に、新聞公告と電子公告はコストが高くつく。