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■eekai■
税制アンケート実施中
消費税と法人税のアンケートを実施しています。
特に、「オーナー給与の損金不算入制度」を廃止するため、多数の回答を集めています。
携帯電話からも回答できますので、アンケートにご協力下さい。
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テーマ５：株式関係の改正点
【株券の取り扱い】
● 会社法のもとでは株券は発行しないことが基本となり、定款に定めれば株券を発行することができるものとされる
● 「株券を発行する旨」が登記事項とされた |
⇒ 既存の株式会社で、株券不発行の定めを置いていない会社は、定款に株券を発行する旨の定めがあるものとみなされる。従って、何も手当てをしなければ、「株券を発行する旨」が登記簿に記載される。株券を廃止するには、株券提供公告を行ったうえで、登記を行う必要がある（現実に株券を発行していなくても）。
【自己株式の取得】
会社は、株主総会の承認を受ければ、配当可能利益の範囲内で、自己株式を取得することができるが、会社法では、自己株式の取得の自由度が高まった。
● 臨時株主総会での自己株式取得決議に可能になった（従来は、定時株主総会での承認に限られていたが、これからは、必要に応じていつでも取得決議ができる）
● 株式譲渡制限会社では、定款の定めにより、相続人その他の一般承継人に対して、株式を会社に売り渡すことを請求できるようになった（強制取得）。 |
⇒ 相続株式の強制取得について定款規定を設けた場合に、会社が売渡請求権を行使するかどうかは、株主総会の特別決議（３分の２以上の多数決）で決定するが、この決議では、相続株式を有する者は議決権を行使することができない（会社法175条２項、相続株式だけでなく、その者の株式全部について、決議の分母分子から除かれる）。
従って、展開によっては、現経営者の相続時に、少数株主の決議によって、後継者が排除されてしまう危険性が生じる（現段階では、相続株式の強制取得規定は設けるべきではない）。
⇒ 自己株式の任意取得については、税制を考慮して、今後積極的に活用すべき
① 相続税の納税資金対策（税負担少なく会社から資金を引き出せる）。
② 企業買収の資金回収（みなし配当課税）
【組織再編対価の柔軟化】
| 合併・株式交換・株式移転などの組織再編に際しては、消滅会社会社や子会社の株主に対して、存続会社や親会社の株式を交付することが基本だが、会社法では、消滅会社会社や子会社の株主に対して、株式以外の資産（現金や社債）を交付できるようになった。 |
⇒ 中小企業を対象とするＭ＆Ａにおいて、少数株主対策として活用できる。
⇒ 第三者間のＭ＆Ａ以外にも、少数の外部株主を完全に排除するための手法としても活用できる。
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テーマ６：オーナー給与の課税強化にはどう対応すればよいのか（18年度法人税改正）
【株券の取り扱い】
● 会社法のもとでは株券は発行しないことが基本となり、定款に定めれば株券を発行することができるものとされる
● 「株券を発行する旨」が登記事項とされた |
⇒ 既存の株式会社で、株券不発行の定めを置いていない会社は、定款に株券を発行する旨の定めがあるものとみなされる。従って、何も手当てをしなければ、「株券を発行する旨」が登記簿に記載される。株券を廃止するには、株券提供公告を行ったうえで、登記を行う必要がある（現実に株券を発行していなくても）。
【自己株式の取得】
会社は、株主総会の承認を受ければ、配当可能利益の範囲内で、自己株式を取得することができるが、会社法では、自己株式の取得の自由度が高まった。
● 臨時株主総会での自己株式取得決議に可能になった（従来は、定時株主総会での承認に限られていたが、これからは、必要に応じていつでも取得決議ができる）
● 株式譲渡制限会社では、定款の定めにより、相続人その他の一般承継人に対して、株式を会社に売り渡すことを請求できるようになった（強制取得）。 |
⇒ 相続株式の強制取得について定款規定を設けた場合に、会社が売渡請求権を行使するかどうかは、株主総会の特別決議（３分の２以上の多数決）で決定するが、この決議では、相続株式を有する者は議決権を行使することができない（会社法175条２項、相続株式だけでなく、その者の株式全部について、決議の分母分子から除かれる）。
従って、展開によっては、現経営者の相続時に、少数株主の決議によって、後継者が排除されてしまう危険性が生じる（現段階では、相続株式の強制取得規定は設けるべきではない）。
⇒ 自己株式の任意取得については、税制を考慮して、今後積極的に活用すべき
① 相続税の納税資金対策（税負担少なく会社から資金を引き出せる）。
② 企業買収の資金回収（みなし配当課税）
【組織再編対価の柔軟化】
| 合併・株式交換・株式移転などの組織再編に際しては、消滅会社会社や子会社の株主に対して、存続会社や親会社の株式を交付することが基本だが、会社法では、消滅会社会社や子会社の株主に対して、株式以外の資産（現金や社債）を交付できるようになった。 |
⇒ 中小企業を対象とするＭ＆Ａにおいて、少数株主対策として活用できる。
⇒ 第三者間のＭ＆Ａ以外にも、少数の外部株主を完全に排除するための手法としても活用できる。
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