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■eekai■
税制アンケート実施中
消費税と法人税のアンケートを実施しています。
特に、「オーナー給与の損金不算入制度」を廃止するため、多数の回答を集めています。
携帯電話からも回答できますので、アンケートにご協力下さい。
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テーマ１：有限会社はどうすればよいのか
（ポイント）
● 新たに有限会社を設立することはできない
● 既存の有限会社は、有限会社の名前のまま存続できる（特例有限会社）
● 商号を変更する定款変更により、株式会社になることができる |
※ 特例有限会社のメリット・デメリット（取締役会を置かない株式会社との比較）
①決算公告の義務がない
②役員の任期がない
③吸収合併などの組織再編ができない
④社員間の出資譲渡を制限できない
（有限会社の対応）
特例有限会社は旧有限会社法と類似の規制が適用される。株式会社に変更すれば①②の義務が生じる。最低資本金が廃止され信用面での差異はないので、④の制限が必要な場合を除き、株式会社に変更するメリットは特にない（③は必要なときに対応すれば良い）。
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テーマ２：取締役会を置くべきか
（ポイント）
● 株式譲渡制限のある株式会社は、取締役会を設置しないことができる
● 取締役会を廃止すれば、株主総会の権限が強まる |
※ 取締役会を置く会社と置かない会社の主な相違点
相違点
| 取締役会設置会社 | 取締役会非設置会社 |
|---|
| 取締役の数 | ３名以上 | １名以上 |
| 監査役 | 置かなければならない | 置かなくてもよい（大会社を除く） |
| 株主総会の権限 | 法定事項及び定款で定めた事項に限り決議できる（その他の重要事項は取締役会での過半数決議） | 一切の事項を決議できる（従来の取締役会の法定決議事項は、総会決議又は取締役の合議による） |
| 株主総会の召集 | １週間以上前に召集通知 | 原則１週間前（無制限に短縮可） |
取締役会や監査役を廃止するには、定款変更のうえ所定の事項を登記する。中心的な大株主が経営を支配している場合には、取締役会を廃止することが効果的・効率的である。
例① 実権を持ったオーナー社長が中心となって経営している会社
例② 親会社の意向に従って経営がなされている子会社
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