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■eekai■
税制アンケート実施中
消費税と法人税のアンケートを実施しています。
特に、「オーナー給与の損金不算入制度」を廃止するため、多数の回答を集めています。
携帯電話からも回答できますので、アンケートにご協力下さい。
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現在の経済環境下では、たいへん多くの企業が、いま行っている事業の先行きに不安を抱いています。こうした状況下で、経営者は、日々悩み苦しんでおられます。
『このままズルズルと事業を続けてよいものだろうか。今のうちに何か別の事業を立ち上げておかなければ、何年か後には利益が出なくなるに違いない。しかし、新規事業の立ち上げがそんなにうまく行くとも思えないし、いっそ会社をたたんでしまおうか。いやいや、従業員の生活もかかっているので、そう簡単に廃業するわけにもいかない。最近では、Ｍ＆Ａで会社を売る方法もあると聞くが、ひとつ相談してみようか。』
という具合に、会社に体力のあるうちに、先行きに不安を抱いてＭ＆Ａの検討に入る経営者は、譲渡と買収の両方が視野に入っています。
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現在の事業が頭打ちになっている場合の突破口としては、いくつかの戦略が考えられます。
１. リストラ
市場が縮小しつづけるなかにあっては、とりあえず適正規模まで事業を縮小し、損益分岐点を引き下げることが堅実な経営といえます。問題は、そこから先をどうしていくかにあります。
２. 同業者との統合
苦しいのは、同業者も同じです。同業者と合併、持株会社設立、業務提携などを行うことにより地域シェアを高めると同時に、重複業務を廃止することにより利益率の向上を図る戦略です。金融・流通・製造その他あらゆる業界で、この流れが加速しています。
３. 他地域への進出
小売や飲食業界などにおいては、地元で鍛えたノウハウを活かして、他地域への進出を図る戦略がとられます。
４. 川上・川下産業への進出
多品種少量生産の時代にあって、消費者のニーズにかなう商品を短納期で供給するためには、川上産業か川下産業に進出する戦略が有効です。コスト倒れに終わる危険性もありますが、成功すれば利益率が飛躍的に向上します。不況化では、川下産業への進出ニーズが高まります。
５. 隣接業種への進出
技術の転用が可能であったり、得意先に共通性を有する隣接業種に進出すれば、危険性が少なく、品揃えを増やすことができます。
６. 異業種への進出
帰属している産業自体に行き詰まりを感じる場合や、第二、第三の柱を打ち立てたい場合には、これまでと異なる業種に進出せざるを得ません。本格的に事業多角化を図る場合には、相関関係の低い市場に進出することが、それぞれの事業のリスクは高まるものの、会社全体のリスクヘッジになります。
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上記の戦略のうち、２はＭ＆Ａそのものですが、３以降についても、Ｍ＆Ａが極めて有効です。その理由は、次の３点です。
１. 早い
新規事業を自力で立ち上げるには、市場調査から始まり、人材の育成、社内体制の整備、仕入先や販路の開拓に至るまで、大変な労力と時間を必要とします。また、事業を立ち上げてからも、売上が安定するまでは相当の時間を必要とします。
しかし、既にでき上がったものを取得するならば、直ちに新規事業を立ち上げることができます。「Ｍ＆Ａは時間を買うこと」といわれるゆえんです。
２. 安い
事業化までの人件費を考慮すれば、早いがゆえに安いということは明らかです。
設備の面でも、ことごとく新品を買い揃えるよりも、ある程度償却の進んだ資産を譲り受ける方が経済的です。
これらを勘案すれば、営業権が少しばかり多額なものであったとしても、多くの場合は、安上がりになります。
３. 堅い
新規事業を自力で立ち上げて、それが成功する確率があまり高くないことは、経験上わかっていますが、既存の事業を取得する場合には、過去の実績から、ある程度の見通しを立てることができるため、堅実な方法であるといえます。
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