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税制アンケート実施中
消費税と法人税のアンケートを実施しています。
特に、「オーナー給与の損金不算入制度」を廃止するため、多数の回答を集めています。
携帯電話からも回答できますので、アンケートにご協力下さい。
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単純に、黒字企業は売れやすく、赤字企業は売れにくいと考えがちですが、必ずしもそうではありません。
黒字企業でもマーケットが成熟してしまっている場合には、買い手にとって高い買い物になる可能性があり、逆に赤字企業であっても、相乗効果を期待できる“何か”を持っていたり、改善余地が大きいと見られれば、とてもお買い得な会社になる場合があります。
売れやすい会社とは、ズバリ「買い手にとって魅力のある会社」です。
対象企業が優良企業であれば、それだけで投資対象として十分に魅力的ですが、通常はとても高い買い物になります。
買い手にとって最も魅力的な会社とは、少ない投資金額で、大きな相乗効果が期待できる会社です。その会社単体では、今後利益が上がる見込みがなくても、その会社の特徴を生かして、買い手企業において増収や増益が期待できるのであれば、投資効果は大きいといえます。
例えば、優良な得意先口座や販路を持っているものの、商材に魅力が欠けていたり、原価率が高いため、赤字に陥っている会社があるとします。
こうした会社をメーカーが子会社として傘下におさめ、商号は変更せず、自社製品を供給すれば、人知れず川下に進出を果たすことができます。これによるメーカーの増収増益効果が大きいものと見込まれれば、対象企業が多少赤字であっても、大きな問題にはならないといえます。
また、シェアの拡大や他地域進出といった明確な目的を持つ同業の買い手企業が存在している場合は、比較的売れやすいといえます。買い手企業が同業者の場合は、すでにその業界を熟知しているので、対象企業の経営状態が多少悪くても、立て直すノウハウを持っていることが少なくありません。むしろ、改善余地の大きい会社は、買い手にとってお買い得と考えられる傾向があります。
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マーケットが沈滞していたり、過当競争に陥っている業種は、その会社自体によほどの特徴がない限り、売れにくいといえます。そのほかにも、次のような会社は買い手企業から敬遠される傾向にあります。
その店に客がついていて、利益が上がっているとしても、買い手企業から見ると、一店舗では、事業性や拡大性が乏しいため、あまり魅力が感じられません。しかし、手頃な規模の会社であれば、例えば、脱サラして事業を始めたいと考える人などが、ちょうどそのような店を経営してみたいと考える場合があるので、売れる可能性がないわけではありません。
現在の経営環境下では、よほど特殊な技術でも持っていない限り、買い手が現われる可能性は低いといえます。こうした会社は、得意先を増やしていく努力が欠かせません。
含み益の大きい資産がある場合は、売り手企業としては、当然に売却価額に反映したいと考えますが、買い手企業にとって手が届かない価額になることがあります。
最近は、キャッシュ・フローを重視して、なるべく資産を持ちたがらない企業が多いので、売り手と買い手の認識に大きなギャップが出やすい局面です。こうした評価額の大きい資産が事業に不可欠なものでない場合には、営業譲渡や会社分割により、その資産を譲渡の対象から除外して、買収価額の圧縮を図る手法がとられます。
将来の負担額が読めないため、まず、買い手から敬遠されます。
簿外債務の疑いが拭えないだけでなく、譲り受けた後に、申告もれや場合によっては脱税が発覚するおそれもあるため、買い手は手を出しにくいといえます。
Ｍ＆Ａで会社を売る場合には、第三者に堂々と帳簿が見せられるような体制が不可欠です。
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