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■eekai■
税制アンケート実施中
消費税と法人税のアンケートを実施しています。
特に、「オーナー給与の損金不算入制度」を廃止するため、多数の回答を集めています。
携帯電話からも回答できますので、アンケートにご協力下さい。
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事業の拡大などを目指して買収を行う側においても、株式の取得は、条件さえ整えば、最も簡単で効果的な方法です。
たとえば、Ａ社が、Ｂ社の事業を手に入れたいと考えた場合、Ｂ社株式を取得して子会社にしたうえで、Ｂ社に経営者を送り込むだけで、Ｂ社を自由に経営することができるようになります。
Ｂ社自体の資産や負債、取引先などの関係には一切変化を生じないため、基本的には、役員変更以外の対外的な手続きを必要とせず、スムーズに事業を引き継ぐことができます。しばらく親子会社の状態を継続し、Ｂ社の経営を掌握したうえで、吸収合併することもできます。
こうしたことから、経営権の取得を目的としたＭ＆Ａを行う場合には、まず、株式譲受の方法を検討するのですが、Ｂ社のなかにＡ社にとって不必要な事業や資産が含まれている場合や、Ｂ社が債務超過の場合などは、そのままの状態では、Ｂ社株式を取得することができません。こうした場合にも、あらかじめ資産を処分したり、Ｂ社のオーナーが過剰債務を決済するなどして、株式譲渡を行う方法もありますが、一般的には、次回説明する「営業譲渡」や「会社分割」の手法を用います。
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中小企業のＭ＆Ａにおける株式譲受では、発行済株式の全部を移転することが基本になります。
株式の所有者、すなわち株主は、株主総会において、取締役と監査役を選任するほか、重要事項の決議を行います。取締役の選任など株主総会におけるほとんどの決議事項は、過半数で可決しますが、定款の変更や会社の組織運営に関する事項などは、特別決議といって、三分の二以上の賛成を必要とします。
従って、経営権の取得を目的として株式を取得する場合は、発行済株式の三分の二以上の株式を取得すれば足りるのですが、第三者が少数株主として残る場合は、少数株主の帳簿閲覧権などを通じて経営に干渉される可能性があるほか、株主代表訴訟の問題もあることから、通常は、発行済株式の全部を取得します。
株式の全部を、買収する会社の名義で取得すれば、完全子会社になり全く自由に経営することができます。配当金として、親会社が利益の全部を吸い上げることも自由自在です。任意の時期に吸収合併することもできます。
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商法上は、「株主有限責任の原則」により、株主は会社の債務に対して直接責任を負うことはありません。従って、ただ単に株式を取得するだけであれば、本来はその株式の購入金額以上のリスクを負うことはありません。
しかしながら、経営権の取得を目的として株式を取得する場合には、実質的には、その会社のすべての資産と負債を包括的に承継することを意味します。
たとえば、Ａ社が、事業を拡大するためにＢ社を子会社にして、Ｂ者に経営者を送り込む場合、Ｂ社の銀行借入などについては、通常は、親会社が債務保証を行い、必要に応じて、担保を提供することになります。Ａ社の信用力が十分でない場合には、Ａ社のオーナーなどが更に個人保証を行います。
こうした保証の有無にかかわらず、その後Ｂ社の経営が傾いた場合には、Ａ社としてはこれを放置して倒産させるわけにはいきません。なぜなら、Ａ社の経営者がＢ社の経営者に就任している以上は、Ａ社の経営と無関係ではいられないからです。
最大の恐怖は簿外債務です。株式を取得する時点では明らかにされていなかった債務が、経営権を取得した後に発覚した場合には、Ｂ社には当然に支払義務があります。本来、Ａ社とその経営者、Ｂ社の経営者にも法律的には支払義務はありませんが、Ｂ社の経営支配を継続しようと思えば、この簿外債務を支払わないわけにはいきません。金額によっては、経営権取得の目的が失われることもあります。
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以上を総合すると、Ｍ＆Ａによる株式譲受は、経営権を取得するためには、非常に簡単で効果的であるが、「いらないものまで引継いでしまう」というリスクを伴います。
Ｍ＆Ａの実務においては、株式売買契約の前に、買い手側が買収監査を実施して、簿外債務の調査を行います。また、株式売買契約のなかで、簿外債務に対する売り手側の責任を明記することによりトラブルを防止しています。
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