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税制アンケート実施中
消費税と法人税のアンケートを実施しています。
特に、「オーナー給与の損金不算入制度」を廃止するため、多数の回答を集めています。
携帯電話からも回答できますので、アンケートにご協力下さい。
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従業員に会社を引き継がせる場合には、前回述べたとおり、はじめからそのつもりで周到に準備しておく必要があります。子供が継いでくれないからといって、突然に従業員に話を持って行っても、次のような理由から、うまく承継できる可能性は低いと考えておくべきです。
まず、中小企業の社長には「包括根保証」という悪しき金融慣行が待ち受けています。中小企業の社長は、会社の全ての銀行借入金を保証し、自宅を担保に提供することが当然のことと思われています。新社長に十分な信用がない場合には、銀行からお許しが出ないため、会社オーナーは半永久的にリタイヤすることができません。
次に、自社株をどのようにして委譲するかという問題があります。自社株の評価額が数億円に及ぶ場合、これを従業員が買い取るということは不可能です。贈与するとしても多額の贈与税の支払ができません。
また、オーナー社長とＮＯ．２との間の実力差が大きい場合には、社長を交代しても、従業員や取引先がついてこないという事態も予想されます。
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子供にも従業員にも会社を継がせることができないとすれば、後継者のいない会社の社長に残された選択肢は、「清算」、「倒産」、「会社譲渡」のいずれかに限られます。
好んで「倒産」する方は少ないと思われますから、後継者のいない会社は、「譲渡できなければ、やがては清算するほかはない」ということになります。
自分が創業した会社であるから、自分一代限りで終わらせてもかまわないという考え方もあるかもしれませんが、苦楽をともにした従業員がいる場合はそう簡単に会社を終わらせるわけにもいきません。永年の取引先にも迷惑がかかるかもしれません。こうした状況のもとで、もし、第三者に会社を委譲することできるならば、その地域において事業が継続し、従業員の雇用も継続していくことから、多くの場合、会社を終わらせてしまうよりも、好ましい結果をもたらします。
問題は「いつ」それを行うかということです。社長が会社を売ることを決断したとしても、常に、買い手が見つかるとは限らないからです。
後継者のいない会社は、社長の加齢とともに会社も年老いていきます。後継者がいないと設備投資を行う動機が薄いので、会社は衰退していく可能性が高いといえます。現実から目をそらしているうちに、会社が衰退してはじめてから、ようやく会社を売ることを決断し、Ｍ＆Ａの相談に来られたときには、すでに手遅れになっているケースも少なくありません。
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オーナー社長が会社を売ることにためらいを感じるのは当然のことです。会社は自分の分身ではなくて、すでに肉体の一部を構成しています。これを切断する痛みには耐え切れるとしても、いままで自分を信じてついてきてくれた従業員や取引先はなんと思うだろうかなどと、ウェットな感情に悩まされます。
ここで、重要なことは、会社を清算した場合は、事業そのものが消滅するのに対し、会社を譲渡する場合は、事業は継続していくということです。従業員や取引先にとって、どちらが幸せかは考えるまでもないことです。
もうひとつ、大企業のＭ＆Ａはリストラの一環として行われることが多いので、Ｍ＆Ａにより会社を譲渡すると、従業員が解雇されるのではないかという先入観を持たれる方も多いのですが、中小企業のＭ＆Ａでは事情が異なり、従業員の全員引継ぎが原則とされています。これは、大企業はシステムとして会社を運営していますが、システムとして機能していない中小企業においては、従業員が欠けると事業が機能しなくなるおそれが高いためです。
現実にＭ＆Ａを実行する最終段階では、譲受企業は、従業員が脱落することを一番心配します。譲受企業は、カラバコを買いたいわけではないからです。
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