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税制アンケート実施中
消費税と法人税のアンケートを実施しています。
特に、「オーナー給与の損金不算入制度」を廃止するため、多数の回答を集めています。
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中小企業であっても「社長」というものに対しては、それなりのステータスが感じられるものです。社長業には、一国一城の主として、人を動かして事業を展開する魅力があります。成功すれば、地元の名士として、カネも名誉も手に入れることができるかもしれません。社長たるもの、家屋敷を担保に入れ、会社債務に連帯保証を行い、家庭も顧みず商売に邁進するのはあたりまえ、売上が落ち込めば、自分のお金を会社に持ち出し、足りなくなれば金策に走り回るのもあたりまえのことです。
しかしながら、学校を出て、ひとたび大企業などに就職した息子は、それらのことを「あたりまえ」とは感じないようになっているかもしれません。
こうしたことの背景には、まず、価値観の変化が生じていることが挙げられます。若い世代は、「立身出世」よりも、「仕事のやりがい」のようなものに重きをおく傾向があります。仕事の内容が多様化しているなかで、「スペシャリストとして自分の力を発揮したい」といった欲求が高まっているとみられています。こうしたなかで、父親の会社のなかでは、自分の力を発揮する場はないかもしれません。
また、経営環境の悪化が、この傾向に拍車をかけています。社長業というのは、ひとつ不渡手形をくらうと、すべてを失ってしまう極めてリスクの高い職業です。
サラリーマンを続けていても、経済的に不満はなく、しかも仕事にやりがいを感じているならば、息子は、あえて、リスクの高い社長業を選択しようとはしないかもしれません。サラリーマンにもリストラの危機はありますが、景気の悪いなかで中小企業の倒産の危険性と比べれば大同小異です。自分だけにとどまらず、従業員の生活も肩にのしかかってきます。自分にはとても社長を務める器量はないという自覚に到達すれば、「会社を継がない」ということは、この息子にとって合理的な選択になります。
このようにして父親の一方的な期待は裏切られることになります。別に珍しいことではなく、父親と息子のコミュニケーション・ギャップは、どこの家庭でもしばしば見られる出来事です。
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逆に、同族経営には限界があることを知っていて、親族には会社を継がせないという主義を持つ社長も少なくありません。こうした会社では、従業員を役員に引き上げて、最も優秀な者を後継者に指名するといったやり方がとられます。理想的な会社の姿ではありますが、円滑な承継を行うには、会社自体に信用力を持たせるべく、財務内容を良好な状態に保っておくことが必要不可欠の条件となります。また、早い段階から、自社株の移転と権限の委譲を進めておく必要があります。
こうした主義主張とは別に、息子には、会社を継がせられないというケースも増加しています。
その背景には、単に社長としての適格性の問題だけではなく、企業経営全般にわたる根深い問題が生じています。
すなわち、経営環境が厳しくなるなかで、多くの企業が、業界の先行きが不透明で、将来の展望が描けないといった事態に直面しています。
たとえば、元気な会社の社長に将来の見通しを質問しても、「あと数年はどうにか売上が維持できそうだが、そこから先は検討もつかない」といった返答が帰ってきます。
あるいは、「自分が若かった頃は、多少売上が落ち込んでも、気力と根性で乗りきれたけれど、いまや、デフレが続くなかで、いくらがんばっても売上が伸びない」といった事態に直面し、社長自身が自信を喪失している場合があります。
こうした状況では、息子に向かって、堂々と「この会社を引き継いで、あと二〇年はがんばりなさい」とは、なかなか言えないものです。
こうしたことを背景に、「先行き不安」を理由とする会社の譲渡が急増しています。
今のところ順調だが、先行きの見通しが立たないので、会社が元気なうちに、第三者に経営を委譲するタイプです。
売上が落ち込んでしまってから譲渡を決断しても、買い手がつかなくなるので、決断のタイミングが重要です。
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