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■eekai■
税制アンケート実施中
消費税と法人税のアンケートを実施しています。
特に、「オーナー給与の損金不算入制度」を廃止するため、多数の回答を集めています。
携帯電話からも回答できますので、アンケートにご協力下さい。
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わが国の中小企業の最大の特徴は、大部分の会社において、所有と経営が分離していないことです。すなわち、多くの中小企業では、会社オーナーが経営にあたり、会社債務に連帯保証を行っているために、個人と法人の人格が分離しているとは言いがたいという実態があります。
法人である会社は、理論上は永久に存続することができますが、個人である会社経営者には、肉体的な寿命があり、それ以前に経営者としての寿命というものがあります。経営環境が厳しくなるなかにあっては、現実には、会社の寿命の方がもっと短いかもしれません。
この事実をふまえて、すべての中小企業経営者は「会社の出口」というものを常に意識しておくべきです。
会社の出口には、親族に承継させる、従業員から登用する、株式を公開する、第三者に経営を移譲する、解散して清算する、倒産してしまう、といったものがあります。
「そんなことを今から考えても仕方がない。時機がきて、誰かが引き継いでくれればそれでよし。それがだめなら清算してしまえばよい。」
これも、ひとつの考え方です。ただ、そうおっしゃる前に、いま一度、自社の貸借対照表をじっくり見て考えてください。本当に、誰にも迷惑をかけることなく、清算することができますか。それができなくて、「やめどき」を失っている事例は、見渡せば、数限りなくあります。事業の動きを止めると、資産は急速に価値を失うため、清算も容易なことではないのです。
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会社の出口は、流動的なものです。子供の進路、社内の人材、会社の成長、業績の悪化など、その時々の状況によって、選ぶべき出口も変化します。こうしたなかで、Ｍ＆Ａは常に忘れてはならない選択肢です。
「Ｍ＆Ａで会社を売る」ことをネガティブにとらえる時代は完全に終わっています。むしろ経営者の勲章として評価されるべきものです。なぜならば、特殊な事例を除き、経営の基盤が確立していなければ、会社は簡単に売れるものではないからです。
こうした観点から、どのような出口に至るにせよ、自分の会社の市場価値というものを意識しておきたいものです。それは、株式の相続税評価額などとは違って、第三者がこの会社をいくらで買ってくれるかということです。計算式があるわけではありませんが、収益力や財務内容といった要素に加えて、次を担う人材が育っているかで価値が決まります。いちど第三者の視点に立って、自社を観察してみてください。「タダでもいらない」といわれることだけは避けたいものです。
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私は職業柄、やはり、財務内容が特に重要であると考えています。Ｍ＆Ａを行う場合に限らず、財務内容が健全でない場合には、あらゆる選択肢を失いかねないからです。
財務内容を健全に保つためには、意識的な努力を必要とします。これからの時代は、次の二点を心がけておくことが望ましいと思います。
まずは、安易に借金をしないことです。資金がなければ事業が伸びない。確かにそうなのですが、会社がなぜ赤字になるのかを考えてみてください。入ってくる以上にカネを使うからです。なぜ、入ってくる以上にカネが使えるかというと、借金をするからです。だからアテがはずれれば、すぐに債務超過に陥るのです。
つぎに、節税ばかり考えるのはやめることです。あたかも、「法人税を払わないこと」を経営理念としているような会社がいまだに存在します。私も無駄な税金を払わないためのお手伝いはしますが、いまの時勢では、会社を強くすることを最優先に考えるべきです。そのために必要なコストはきちんと負担する方が、結局は財産が残っていくものと信じています。
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