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■eekai■
税制アンケート実施中
消費税と法人税のアンケートを実施しています。
特に、「オーナー給与の損金不算入制度」を廃止するため、多数の回答を集めています。
携帯電話からも回答できますので、アンケートにご協力下さい。
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例えば、限定された販路しか持たない産業用機械の製造業Ａ社が、優良な得意先をもつ機械卸売業Ｂ社と経営統合を行うこととした場合、いくつかのメリットが生じると考えられます。
これはどちらが買い手であっても、同じことです。
１. Ａ社の製品を、Ｂ社の既存得意先に向けて、新たに投入することができるならば、それだけで確実に増収増益になります。
２. Ｂ社においては、Ａ社商品に関して、商品知識、アフターサービスなどの面で優位性が生じます。これを取扱商品に加えることで、販売先の拡大を図ることができる可能性があります。
３. Ｂ社が、他社に取り付けや加工、保守などを外注しているものがあり、これをＡ社が代わって行えるものであれば、Ａ社に新しい仕事が生じます。
４. Ａ社の既存得意先に対して、Ｂ社の既存の取扱商品のなかから、新しい組み合わせを提供できるものがあれば、さらに販売機会が増えます。
５. 最終需要者のニーズを幅広く吸い上げることにより、新製品の開発力が高まる可能性があります。
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他業態へ進出する場合であっても、最終需要者が共通していれば、営業上のリスクはある程度限定されるといえます。一般的には、粗利率の向上も期待できます。
しかし、経営者にとっては、自らの守備範囲を越えて事業を展開していくことには、かなりの勇気を必要とします。他業態の会社を買収する場合は、これを適切にマネジメントできるかどうかが大きな課題になります。
売り手企業において、組織的な会社運営が行われていると認められる場合には、買収後も比較的容易にコントロールできるものと思われますが、そうでない場合には、新たな事業を始めるつもりで臨まなくてはなりません。
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例えば、コンビニエンスストアにおいては、限られた売場で最大の売上をあげるために、ＰＯＳレジを活用して、売れ筋商品を把握しています。この分析に基づいて、頻繁に棚を入れ替え、日々の発注が行われます。ここでは、情報が、川下から川上に一方的に流れていきます。ＩＴの発展が、川下から川上への情報の流れを加速させています。
企業にあっては、「消費者の求めるモノを、消費者が期待するよりも低い価格で、短納期のうちに供給する」ことが継続的に要求されます。
こうしたことから、メーカーや卸売業者が、最終需要者へ、より近づいて行こうとする傾向が見られます。
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水平的統合の場合、同業者はその業界の状況を知り尽くしていることから、売り手企業に対する評価が厳しくなりがちです。統合後に重複する業務については、リストラが避けられない場合も少なくありません。典型的な例が、銀行の統合です。業務や営業エリアが重複していれば、本社機能や支店の統廃合が行われ、余剰人員の整理が行われます。水平的統合は、企業の競争力を高める効果があるのですが、一般的に新たな価値を生み出す可能性は低いと考えられます。
一方、水平的統合の場合は、重複する業務が少ないことに加えて、優良得意先であるとか、商品の開発力など、自社が持っていないものを相手方から取得することを目的としています。
買い手企業が、相乗効果が大きいと見る場合は、売り手企業にとっては、同業者に譲渡するよりも、好条件が期待できる場合があります。
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他業態への進出はそれ相応のリスクを伴いますが、経営環境が急激に変化しているなかにあっては、本業一筋を貫き通しても、もはやどうにもならないときがあります。
こうした企業においては、最終需要者のニーズをくみ上げ、さらには、ニーズを創出して行けるような形での、垂直的統合が有効な突破口になる可能性があります。
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