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税制アンケート実施中
消費税と法人税のアンケートを実施しています。
特に、「オーナー給与の損金不算入制度」を廃止するため、多数の回答を集めています。
携帯電話からも回答できますので、アンケートにご協力下さい。
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Ｍ＆Ａとは、英語で合併（Ｍｅｒｇｅｒ）と買収（Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ）の頭文字を取ったものです。一般には、第三者間での合併、営業譲渡、株式譲渡、資本参加などの資本移動を伴う企業提携という意味で用いられます。
中小企業が行うＭ＆Ａについても、基本的には、会社や事業の売買なのですが、大企業同士が行うＭ＆Ａと異なる特色は、「事業承継」の要素が極めて強いということです。
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ほとんどの中小企業は、いわゆるオーナー企業といわれるもので、株式会社であっても、実質的には所有と経営が分離していません。社長一族が株式を所有し、社長自らが、会社債務に対して連帯保証を行い、家屋敷を抵当に入れ、自ら営業にかけ回っているのが実状です。すなわち、会社と社長個人の人格がほぼ一体化しているといえます。
こうした中小企業における経営者の交替は、すなわち「事業承継」を意味します。子供に対する事業承継は、相続や生前贈与などにより自社株や担保不動産などが移転していくので特に問題はありません。しかし、親族以外の者と社長を交代しようとした場合は、自社株の移転、連帯保証や抵当権の解除など、実に様々な問題が発生してきます。新社長に資力がない場合には、会社オーナーはリタイヤすることができないのです。
中小企業のＭ＆Ａは、後継者のいない会社における事業承継対策として発展してきました。すなわち、売り手企業が中小企業である場合の一般的なＭ＆Ａは、「後継者のいないオーナー社長が、相対的に資力のある第三者に対して株式の全部を譲渡することにより、事業承継を図る」というものです。
戦後創業した会社が、第二、第三の世代交代の時期を迎えていますが、会社を継ぐべき人材が見当たらないという事例が急増しています。正式な統計ではありませんが、当社が所属する日本Ｍ＆Ａセンターに加盟している全国の会計事務所の調査では、顧問先の５０％以上は後継者がいないという調査結果が出ています。東京、大阪、名古屋の各商工会議所においては、この後継者不在の問題に対応するため、Ｍ＆Ａ専門の相談窓口が設けられているほどです。
この「後継者不在」というのが、中小企業経営者が会社を売ることを決断する理由としては最も多いのですが、実際に子供がいないケースばかりではなく、子供が継ごうとしないケース、子供には継がせたくないというケースも少なくありません。
また、最近の傾向として、若い経営者を中心として、会社の所有に対して執着心が薄れつつあるといえます。起業や経営そのものに意義を見出し、会社の所有にはこだわらないタイプの経営者が出現し始めています。
たとえば、サラリーマンがやりがいを求めて転職するように、安定期に入った会社を手放し、その売却資金で新たな事業を起こす、いわば転業型の株式譲渡がみられます。また、会社は急成長しているが、社長個人の能力を超えてきたため、大手資本の傘下に入り、さらに会社を大きくすることを図る、いわばオーナー企業脱皮型の企業提携もみられます。
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一方、中小企業が、経営戦略として企業買収を行うケースも増加しています。
市場環境が厳しくなるなかで、生き残りをかけて、シェアの拡大や業務範囲の拡大、多角化や転業を図ろうとする場合、自社において不足する経営資源を補う方法として、Ｍ＆Ａは有効な手段であることが、徐々に認識され始めています。
Ｍ＆Ａとは「時間を買うこと」であるといわれますが、自社において、人材を育成し、設備を整え、得意先を開拓することに比べれば、Ｍ＆Ａは、はるかに「早い」「安い」「堅い」方法であるといえます。
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こうした売り手企業と買い手企業のマッチングをお手伝いするのが、Ｍ＆Ａ仲介業者です。証券会社や銀行などの金融機関のほか、当社のような独立系のＭ＆Ａ専門会社などが手掛けています。中小企業のＭ＆Ａでは、小さいものでは、数百万円といった成約も見られます。いまやＭ＆Ａは、決して、大企業に特有の特殊な取引ではないのです。
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