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■eekai■
税制アンケート実施中
消費税と法人税のアンケートを実施しています。
特に、「オーナー給与の損金不算入制度」を廃止するため、多数の回答を集めています。
携帯電話からも回答できますので、アンケートにご協力下さい。
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◇相続時課税制度を選択しない場合◇
暦年課税
1. 贈与財産の価格から控除する金額基礎控除
毎年110万円
2. 税率
課税価格に応じ次の速算表で計算します
◎贈与税の速算表 (15年1月1日以後の贈与)
| 基礎控除後の課税金額 | 税率 | 控除額 |
|---|
200万円 以下
300万円 以下
400万円 以下
600万円 以下
1,000万円 以下
1,000万円 超 | １０％
１５％
２０％
３０％
４０％
５０％ | −
１０万円
２５万円
６５万円
１２５万円
２２５万円 |
＊この速算表の使用方法は次のとおりです。
(課税価格−基礎控除額)＊税率−控除額＝税額
↑
(贈与を受けた財産の価格)
例えば、500万円の贈与を受けた場合の贈与税は(500万円-110万円)＊20%−25万円＝53万円です。 |
贈与者が亡くなった時の相続税の計算上、原則として、相続財産の価格に贈与財産の価格を加算する必要はありません。
ただし、相続開始前3年以内に贈与を受けた財産の価格は加算しなければなりません。 |
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◇相続時課税制度を選択する場合◇
相続時精算課税
1.贈与財産の価格から控除する金額
特別控除額 2,500万円
前年までに特別控除額を使用した場合には、2,500万円から既に使用した額を控除した金額が特別控除額となります。
2.税率
特別控除額を越えた部分に対して、一律20％の税率
＊ 平成15年1月1日から平成17年12月31日までの間に｢住宅取得等のための資金｣の贈与を受けた場合には特例があります。 |
相続時に↓清算
贈与者が亡くなった時の相続税の計算上、相続財産の価格に相続時精算課税制度を適用した贈与財産の価格(贈与時の価格)を加算して相続税額を計算します。その際、既に支払った贈与税額を相続税額から控除します。なお、控除しきれない金額は還付されます。 |
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