第1編　税理士事務所を取り巻く環境変化
Ⅰ　税理士事務所に求められる環境変化への対応
      1、人口減少社会の到来　2、企業数の減少　3、税理士数の推移　4、他士業者の参入で競争激化
      5、顧問料の値下げ競争が始まる　6、IT化の更なる進展の影響　7、顧問先ニーズの多様化
      8、有能な職員が採用できない　9、税理士業界は成熟期から衰退期へ
      10、マーケティング活動は必須　アンゾフの成長戦略
Ⅱ　業務の複雑化に求められる税理士の対応
      12、顧問先に迷惑をかけてはいけない　13、税理士法人の存在意義
      14、消費税法への苦手意識は勇退のシグナル　15、国税内部情報までの知識が必要
      16、グループ法人税制の創設で法人税法の条文が複雑に　17、広範囲の法律理解が必要
      18、損害賠償事案が増加している　19、高齢化による能力の限界がある
      20、IT活用能力とリタイヤの時期　21、自分の仕事は自分で幕を引け
      22、「生涯現役」では関係者に迷惑　23、65歳がリタイヤの目途
　       コラム／税理士事務所の二極化
第2編　事務所承継プランの考え方とその策定
Ⅰ　廃業は誰をも不幸にする
      24、これまでの廃業　25、廃業すると換金処分価格になる　26、廃業しても現金は残らない
      27、廃業の選択は誰にとっても不幸　28、継紹させた場合のメリット
      29、「更改」と「受取更改料」の定義　30、他事務所を継紹したい税理士は多数存在する
      31、成り行き任せでは継紹が不能に　32、顧問契約の更改は共通の利益
Ⅱ　「子供への事業承継」は正しい判断？
      33、それでも子供を税理士にしますか？　34、継紹者に求められる能力
      35、営業能力がないと事務所経営は不可能　36、求められる中小企業診断士の資格
      37、子供に対する厳しい評価が必要　38、後継者教育が必要
Ⅲ　事業承継プランの考え方
      39、所長はリタイヤ・プランを策定せよ　40、子供にタダで相続させる必要はない
      41、子供に継紹させることの意義　42、勇退して子供に継紹させるプラン
      43、勇退して職員に継紹させるプラン　44、勇退して第三者に継紹させるプラン
      コラム／仕事の流れを変える
第3編　失敗させない第三者承継のポイント
Ⅰ　事務所承継を成功させるための所長の任務
      45、継紹者の発掘と決定　46、継紹契約のポイント　47、顧問契約は転売できない
      48、顧問先に税理士を紹介する　49、顧問契約の更改をサポートする
      50、職員の雇用の継続と退職金　51、継紹者（新税理士）について職員と協議する
Ⅱ　所長の急逝を考慮した生前対策
      52、所長が死亡したら、即刻、廃業に　53、税理士事務所は消えていく
      54、子供や職員に継紹させる　55、税理士事務所と会計法人の組合わせ
      56、税理士業務の提携先を探す　57、第三者への継紹は時間との勝負
      58、相続人によるサポートは困難　59、家族は相続に備え顧問先との交流を深める
      60、家族は職員との信頼関係を築いておく　61、継紹を成功させるための早期準備の必要性
      コラム／業務改善をする
4編　トラブルから学ぶ第三者承継の実行リスクと対応
Ⅰ　実例に学ぶ第三者承継のリスク
      62、所長が業務中に突然死亡　63、Y税理士事務所の概要　64、税理士に管理を委託していた
      65、継紹の契約を締結　66、１か月後職員３名が退職　67、退職職員による顧問先の持ち去りが発覚
      68、顧問契約の更改が難航した　69、業務内容についてのリスク　70、この継紹事例の教訓
Ⅱ　第三者承継の実行手順と注意点
      71、実行手順のフローチャート　72、アドバイザーの選任のポイント　73、経営資源を継紹する範囲
      74、継紹したときの対価　75、顧問契約には財産価値がある　76、更改料の計算方法
      77、更改料の計算期間　78、顧問契約の更改分に限定する　79、長期の分割払いでリスク回避
      80、継紹に伴う受取更改料の税務　81、更改料の受取りの税務上有利なスキーム
      82、継紹した後の対処法
      コラム／税理士事務所の製販分離

税理士　黒木貞彦　著
清文社　定価2,000円+（税）　2013年7月10日初版第1刷発行